[東京 31日 ロイター] – 自民党の世耕弘成参院幹事長は31日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。
世耕氏は経済対策について、コロナショックで「失われた国内総生産(GDP)を穴埋めする規模が必要。その際事業規模は意味がない。(財政支出の)真水が重要」と強調した。
消費税減税については「一度引き下げると再び上げるのが難しい」と慎重姿勢を示しつつ、中期的な政策選択肢として含みを残した格好だ。
政府が検討中の経済対策については、リーマン・ショック後と同様、必要な場合は第2弾、3弾も検討すべきとの見解を示した。