[東京 16日 ロイター] – 日銀が16日発表した12月の企業物価指数(2015年平均=100、速報)は102.3となり、前年比で0.9%上昇した。上昇は2カ月連続。消費増税の影響に加え、米中貿易協議の進展による商品市況の上昇が物価を押し上げた。
消費税を除いたベースでは同0.7%下落と7カ月連続のマイナスとなったが、下落率は10月のマイナス1.9%をピークに2カ月連続で縮小している。米国貿易摩擦の緩和を背景とした石油・石炭製品や非鉄金属の価格上昇がマイナス幅の縮小につながった。
消費税を除くベースを類別でみると、石油・石炭製品は前年比0.9%下落(11月は9.9%下落)、非鉄製品は同4.1%下落(同6.0%下落)といずれもマイナス幅を縮小させた。
石油・石炭製品は消費税を含むと同0.9%上昇と、11月の同8.3%下落からプラス転換した。石油・石炭製品の前年比プラスは昨年5月(同1.0%上昇)以来。
消費税を除いた実力値ベースで上昇・下落した品目を数えると、公表744品目のうち、前年比で上昇したのは336品目、下落したのは331品目と、上昇が下落を5品目上回った。
前月比は消費税を含むベース、除くベースともに0.1%上昇だった。
日銀は「昨年末にかけて米中間の貿易協議が進展したことを背景に、原油をはじめとする商品市況が上昇した」と説明。「米中間の貿易協議が進展したことは、国内の企業物価にポジティブな影響を与えうる」との見方を示す一方で、企業物価は米中摩擦に振らされる動きが続いていることから「今後も動向を注視したい」と語った。