［東京 １１日 ロイター］ – パナソニックは１１日、２０２０年に開催される東京五輪の関連ビジネス累計販売が２０００億円を超える見通しになったと発表した。２０１４年時点では１５００億円を計画していたが、競技場や選手村などの直接需要だけでなく、周辺施設などの間接需要も順調に受注しているという。
会見した東京オリンピック・パラリンピック推進本部長の井戸正弘執行役員は「当初の目論見からホテルやオフィス、商業施設向けなどの間接需要が大きく伸びた」と説明。「新しい需要の刈り取りで２３００─２４００億円がほぼ見えている」と語った。