イオン（千葉県／吉田昭夫社長）傘下で総合スーパーや食品スーパー（SM）などのほか、ディスカウントストア（DS）「ザ・ビッグ」を展開するイオン九州（福岡県／柴田祐司社長）。同業態ではローコスト運営と並行してイオングループのスケールメリットを生かした商品開発などに注力するほか、企業の枠を超えた連携で物流の効率化も図る。
サプライヤーと協働で商品企画を見直す
コロナ禍では消費者の生活様式が一変し、内食需要の拡大によって素材を取り扱うSMやDSが支持されたが、2022年3月に全国で行動制限が緩和されて以降、外食が回復基調となっている。また、コロナ禍を機に急拡大したデリバリーサービスは、その利便性の高さを実感したユーザーが継続的に利用し、定着しつつある。イオン九州執行役員ビッグ事業部長の椎名孝夫氏は「リアル店舗のみならず、デリバリーサービスを含めたさまざまな業態を競合として意識する必要がある」との認識を示す。
物価高騰に伴って消費者の生活防衛意識はますます高まってきた。イオン九州のDS業態「ザ・ビッグ」では、とりわけコモディティ商品の価格に対する感度が上がっているという。椎名氏は「お客さまが求める商品を取り揃えて値ごろ感のある価格で提供し、お客さまに満足してもらうことこそわれわれの使命だ」と基本的な考え方を示したうえで、「お客さまが値上げに敏感になっているならば、値上げをできるだけ避け、その期待に最大限応えていきたい」と語る。
原材料価格の高騰や円安など、商品を取り巻く環境も大きく変化している。仕入れ価格の上昇のみならず、世界的に供給不足に陥っているカテゴリーや輸入依存度の高いカテゴリーを中心に、調達しづらくなっている商品もみられる。こうした状況下、ザ・ビッグでは、サプライヤーの利益を適正に確保しながら価格を抑えるべく、サプライヤーとの協働の取り組みとして、たとえばおぼろ豆腐に付属するのりやあられをカットし、タレの品質を高めるなど、消費者が求める機能に絞り込んで商品規格を見直し、低価格を実現している。椎名氏は「DSであっても、仕入れた商品をそのまま販売するのではなく、商品設計そのものから考えるべき時期がすでに到来している」と現状を分析する。
全店の照明をLED化し、電力使用量を15％削減
低価格を維持するため、
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