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週刊スーパーマーケットニュース ライフ、東京・恵比寿に次世代型店舗をオープン

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ライフコーポレーションは4月15日、東京都渋谷区に「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」をグランドオープンした。複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」への出店で、活魚水槽の導入や、「壱岐牛」や「安納黒豚」「さつま若しゃも」などのブランド肉の取り扱いは、首都圏の店舗では初めての取り組みとなる。弁当については同店だけの限定商品も提供していく。また、農産部門については、野菜・果実を通常店の1.4倍となる約1000種類を品揃えする(4月8日~14日のニュースをまとめました)。

ヨークベニマル
プラスチック削減に向けた5つの取り組み

 ヨークベニマルは4月から施行された「プラスチック資源循環促進法」への対応として、以下の5つの取り組みを店舗で行っていく。

  1. 総菜・弁当用カトラリーの環境配慮型素材への切り替え
    スプーンやフォークなどのカトラリーを抽出後のコーヒー豆を原料にしたバイオマス10%配合品に切り替え。
  2. デザート用スプーンを紙製素材に変更
  3. レジ袋の削減
    2007年6月からレジ袋の有料化をスタートさせ、現在は全店舗で実施。3月のレジ袋の辞退率は83%。なお、2021年のレジ袋の収益金約1471万円は出店する5県に寄附している。
  4. ノントレー商品の販売(精肉部)
    トレーを使用しないノントレーパッケージの商品を販売。ノントレー包装機の導入店舗は2月末で127店舗となっている。
  5. 植物由来の原料を使用したトレーの導入(鮮魚部・青果部)
    鮮魚売場の珍味コーナーと青果売場の果物コーナーで、植物由来原料95%以上のプラカップを一部導入。

カスミ
経産省が「DX認定事業者」として認定

 この4月、カスミは経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定された。
 
 同社はこれまで、従来のビジネスプロセスを刷新することを目的としたスーパーマーケット基幹システムの構築、デジタルを活用した新たな買物体験の創造に取り組んできた。また、レジを通らない非接触型の決済システム「Scan&Go Ignica」の全店導入や、専用アプリ「Online Delivery Ignica」を使ったECサービス、買物代行サービス、移動販売のサービス拡充、Scan&Go Ignicaを活かした無人店舗などの展開にも力を入れている。おなじくユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループのマルエツも「DX認定事業者」に認定されている。

エコス
役員退職慰労金制度を廃止

 エコスは4月12日の取締役会で、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議した。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入も決議。業績や株主価値との連動性を高めた役員報酬制度への切り替えを図るとともに、譲渡制限付株式報酬制度の導入で、取締役の報酬と株主価値の連動性をより明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有していく。

日本生協連
高止まり続くも過去最高の売上高の冷凍食品

  日本生活協同組合連合会(日本生協連)によると、2021年度の冷凍食品事業の売上高の伸びは、対前年比0.2%の微増にとどまったが、売上高は584.2億円と過去最高を更新した。
 
 内訳は売上高構成比59%を占める「調理冷食(麺類、米飯類、スナックなど)」が同3.6%増とさらに伸長。「畜産(唐揚げ、焼き鳥、ハンバーグなど)」は上期まで好調だったが、下期は東南アジアでの主力品の製造停止が影響して同2.9%減。「冷凍野菜」は同6.9%減の大幅減となったものの19年度比では高水準をキープしている。「アイス冷菓」も振るわず同1.8%減となった。
 
 また、宅配との比較では、調理冷食(店舗5.8%増、宅配3.3%増)、畜産(0.2%増、3.1%減)、冷凍野菜(1.9%減、7.9%減)、アイス冷凍(0.0%、2.0%減)となり、店舗の伸びが宅配を上回った。

サンリブ
「マルショク旭店」を建て替えオープン

 サンリブは4月8日、「マルショク旭店」をオープンした。都市計画道路拡張による店舗敷地の一部収用のため、建て替えオープンとなった同店。広島県産の商品を積極的に投入し、地元の支持を取り付けていく。

マックスバリュ西日本
「マルナカまんのう店」に「My-Piスキャン」を導入

 マックスバリュ西日本は4月15日、香川県内で2店舗目となるセルフスキャンシステム「My-Piスキャン」を、「マルナカまんのう店」(香川県仲多度郡)に導入する。

 「My-Piスキャン」は、事前登録が不要で、店頭で貸し出しする専用端末機で購入商品を登録しながら買物してもらうサービス。「マルナカまんのう店」では、端末機を32台、精算機を4台用意した。顧客の利便性向上と店舗業務の効率化を図り、レジ混雑の緩和につながることから、今後も導入店舗を順次拡大していく。現在、同店を含め、兵庫県・広島県をはじめ、中国・四国内の16店舗が導入している。