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ニトリHD、3〜11月期は8.9%の営業減益、既存店が10.9%の減収

ニトリホールディングス札幌本社のロゴマーク看板
1月に島忠を子会社化した効果で増収となったが、主力のニトリ事業は前年に巣ごもり需要が大きく伸びた反動が出て、減収だった。写真は2016年10月、家具量販店大手のニトリホールディングス札幌本社のロゴマーク看板(2020年 時事通信)

 ニトリホールディングス(HD)が発表した2021年3〜11月期の連結業績は、売上高が前年同期比12.2%増の6061億円、営業利益が8.9%減の1079億円、純利益は1.3%減の757億円と増収減益だった。

 1月に島忠を子会社化した効果で増収となったが、主力のニトリ事業は前年に巣ごもり需要が大きく伸びた反動が出て、減収だった。ニトリ事業の売上高は全店ベースで8.5%減、既存店ベースで10.9%減だった。為替が円安に振れたことで仕入コストが上昇したことも利益を押し下げた。

 セグメント別の業績は、ニトリ事業の売上高(通販や法人向けなどを含む)が6.6%減の5046億円、営業利益が11.2%減の1053億円だった。島忠事業の売上高は1045億円、営業利益は26億円だった。

 店舗については、ニトリ事業が海外15店舗を含めて62店舗を新設(7店舗を閉鎖)、店舗数は716店となった。島忠事業で新規出店はなく、2店舗を閉鎖、店舗数は59店舗に減少した。

 22年2月期の連結業績は従来予想を据え置いた。売上高は21.9%増の8736億円、営業利益は4.5%増の1439億円、純利益は7.0%増の986億円と増収増益を見込む。