コロナ禍を脱し、大手を中心に業績が回復傾向にあるコンビニエンスストア（CVS）業界。そうした状況下、従来のCVSの常識を打ち破るユニークなキャンペーンや商品展開、新規ビジネスにより大きな存在感を放っているのがファミリーマート（東京都）だ。快進撃を支える事業戦略について、細見研介社長に聞いた。
人流回復で追い風も見通しは慎重
──新型コロナウイルスの「5類」への移行に伴って、人流が増大し、消費も回復しつつあります。現在の事業環境をどのようにみていますか
●1962年、大阪府生まれ。神戸大学卒業。86年、伊藤忠商事入社。2017年に同社執行役員食品流通部門長、19年に執行役員第8カンパニープレジデントなどを経て21年3月より現職
細見 2023年夏は全国各地で夏祭りなどのイベントが多く開催され、人出が増えており、インバウンド需要も回復基調にあります。また、7月以降の猛暑によって朝と夜間の外出が増え、これまで回復が鈍かった夜間の消費も戻ってきました。
リアル店舗には順風が吹いていますが、特殊事情に支えられた消費も多く、経営の観点では、その持続性を慎重にみたほうがよいと思います。現在の消費行動がどこまで定着するのか、定常状態としてどこに落ち着くのか、慎重に見極めなければなりません。
──22年以降の値上げ局面での消費動向についてどのようにみていますか
細見 食品を中心とする値上げは23年も続いています。23年の春闘では賃上げの動きが活発になりましたが、24年はまだ見通ししづらい状況です。これらのことから、消費者は「引き締めモード」に入るとみるべきでしょう。
ファミリーマートでは、同一カテゴリーで高価格帯と低価格帯の商品を品揃えしていますが、低価格帯も大変好評をいただいています。とはいえ、このような消費動向を踏まえると、決して楽観できません。
──コンビニエンスストア（CVS）は、コロナ禍で人流減少の影響を受けながらも、住宅立地での日常生活需要など、新たな需要を取り込み、いっそう強くなった印象があります
細見 コロナ禍はあらゆる小売業態に影響をもたらしました。人流がなかなか回復せず、個人経営の小売店は廃業を余儀なくされ、需要が急増したECでは競争が激化しました。
いったん大きく落ち込んだ需要が回復する局面で最も恩恵を受けるのは、
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