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必ずしも「先手必勝」にあらず? 都市銀行再編の歴史から考える、小売業の合従連衡のゆくえ

1980年代後半、都市銀行は大まかに言って17行あった。都市銀行とは、普通銀行の中で大都市に本店を構え、全国に支店を展開している銀行を指す。定義づけによっても異なるが、ここで言う17行とは、三菱銀行、東京銀行、三和銀行、東海銀行、住友銀行、太陽神戸銀行、三井銀行、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行、協和銀行、埼玉銀行、大和銀行、日本長期信用銀行(現:新生銀行)、日本債券信用銀行(現:あおぞら銀行)、北海道拓殖銀行(消滅)、第一相互銀行の各行だ。

olaser/iStock

都市銀行再編の歴史

 バブル時の過剰融資から発生する不良債権問題に苦しんでいた都市銀行各行は、1996年の第二次橋本龍太郎内閣が提唱した金融制度改革(金融ビッグバン)を受け、こぞって合従連衡に乗り出す。

 この時点で先陣を切っていたのは、1991年に協和銀行と埼玉銀行が合併して設立された協和埼玉銀行(後:あさひ銀行)と1992年に太陽神戸銀行と三井銀行が合併して設立された太陽神戸三井銀行(後:さくら銀行)である。

 続いたのは、1996年に三菱銀行と東京銀行の2行で設立された東京三菱銀行だ。そして、《強・強連合》である東京三菱銀行の登場に衝撃を受けた各行は、真剣に合従連衡を模索するようになる。

 2002年には、三和銀行と東海銀行によりUFJ銀行が、第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行により、みずほ銀行(&みずほコーポレート銀行)が相次いで設立された。

 残された感の否めない、さくら銀行と住友銀行は2003年、元第一相互銀行(わかしお銀行)を交えた3行で三井住友銀行を設立した。また、同じ年に、あさひ銀行と大和銀行が合併し、りそな銀行(&埼玉りそな銀行)を設立する。

 さらに2006年に東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して三菱東京UFJ銀行が発足。これによって、都市銀行再編の大勢が決した。

 現在、都市銀行がさらに巨大化した金融グループ(通称:メガバンク)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3大体制になっている。

 この都市銀行再編の歴史は、寡占化に向かう市場では、合従連衡は「先手必勝」であり、後手を踏むと時代に取り残される可能性があることを示唆している。

都市銀行と小売業の違いは……

 だからというわけではないのだろうが、このところの小売業界は、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどを中心に「勝ち馬に乗れ」とばかりに、めまぐるしいまでの企業統合や合従連衡が繰り返されている。

 ただ、都市銀行と小売業の違いは、いくつもある。

 1つ目は、企業風土や文化の違いだ。カリスマ性を持つ創業経営者に牽引されることによって成長してきた多くの企業の風土には独特のものがあり、企業間同士の融和は簡単には進まない。誰もがイニシアチブを握れない対等合併ならなおのことだ。

  2つ目は、多くの小売業は地域に密着しており、地域性の高い商材の比率も大きいという点だ。とくに生鮮食品を主力とする食品スーパーの場合、合併による統合効果を簡単に享受できない可能性も否定できない。

 3つ目は、都市銀行は約17行しかなかったが、小売業の場合、売上高1000億円超の企業は132社(『ダイヤモンド・チェーンストア』誌2022年9月15日号)もあり、パートナー探しは限定されたものではないという点だ。

 そして、4つ目は、企業規模は大事な要因のひとつではあるが、小売業の競争にとっては、絶対優位とは言い切れないという点である。

 しかも、食品スーパー業界に限って言えば、市場は寡占化に向かわない可能性もあり、都市銀行のように迅速に合従連衡に動くことは、必ずしも得策とは言えないかもしれない。