関西エリア最大の地域生協である生活協同組合コープこうべ（兵庫県／岩山利久組合長理事：以下、コープこうべ）。同組合は全体の供給高に占める店舗事業の割合が全国でも高く、宅配と店舗事業の両輪で事業を展開してきたが、今後宅配を軸にした事業構造への移行を推進していく考えだ。また、高齢組合員の見守りなど地域貢献にも取り組むことで、“生協らしさ”をいっそう追求していく。
宅配を軸にした事業構造へ転換
コープこうべの2023年度全体供給高（商品売上高に相当）は、対前年度比0.4％増の2457億円、経常剰余金（経常利益に相当）は同67.2％増の53億円で、期初計画していた14億8000万円を大幅に上回った。商品の単価アップなどによる売上総利益率の上昇や、政府からの電気・ガス料金に対する支援などが奏功したかたちだ。
事業別の供給高は、店舗事業が同1.5％増の1158億円、宅配事業は同0.1％減の1242億円。宅配事業は前年度を下回ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大前である20年3月期に比べると12％増と高い利用水準を維持している。コープこうべの岩山利久組合長理事は「宅配事業においては、組合員の利用頻度が増加している。コロナ禍以降新たな生活様式が定着し、宅配で買物を賄う組合員が一定数生まれているためだ」とその要因を推測した。
こうしたなか、コープこうべは宅配を軸とした事業構造への移行を推進している。なかでも力を入れるのが、毎週決まった曜日・時間帯に組合員の自宅まで注文商品を届ける個人宅配（以下、個配）の強化だ。かつて生協でスタンダードだった協同購入に代わり、コープこうべの主力事業となっている。とくにコロナ禍以降、グループでの協同購入を行っていた組合員が個配に移行するケースが増加し、個配の構成比が微増した。
また、個配の利用頻度（カタログを配布した世帯数に対する利用者数）は約87％と、協同購入の約83％と比較して高い。岩山氏は「利用手数料のかからない協同購入と違い、個配は商品を注文しない週でも利用料金が発生するため、利用頻度がおのずと上がる」と説明する。コープこうべは今後も個配の利用が伸長していくと予想しており、よりいっそう注力していく考えだ。
宅配事業の基盤を固める
宅配事業に注力するにあたっては、宅配インフラの強化に取り組んでいる。まず、配送拠点の再整備だ。22年度には「見津が丘冷凍集配センター」（兵庫県神戸市）を新設。続く23年度には「魚崎浜要冷集配センター」（同）を改修した。これらの新設・改修により、宅配における冷凍・冷蔵商品・青果・パンの取扱数は730SKUから1340SKUに拡大。約54万世帯への訪問が可能になった。
さらに、
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