イオン（千葉県）傘下のミニストップ（千葉県／藤本明裕社長）は、中国・韓国事業から撤退し、国内およびベトナム事業に経営資源を集中させて経営改善を図っている。そして次なる成長源としてリアルとオンラインを融合した新しい買物体験の創出をめざす「Newコンボストアモデル」の確立を推進している。
「価格」「価値」の2軸で商品を開発
ミニストップの23年2月期連結決算は6期ぶりの最終黒字（当期純利益128億円）となった。22年3月、韓国ミニストップの全株式を売却し、特別利益としてその株式売却益238億円を計上したことが大きく寄与した。
藤本明裕社長は「22年2月期にはフィリピン、中国・青島のミニストップ事業からも撤退し、国内およびベトナム事業に経営資源を集中させてきた。営業利益ベースではまだ赤字だが、ベトナム事業は第4四半期、事業開始以来初の黒字化を達成するなど、経営改善が進んでいる」と手応えを語る。
一方、国内事業のミニストップ単体は4期連続の営業赤字から脱しきれていない。
しかしながら、一定の成果が出た取り組みもあった。ミニストップは23年2月期、
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