「2分の1ルール」見直しとなるか
コンビニエンスストア（CVS）業界にとって長年の悲願だった一般用医薬品（OTC医薬品）の規制緩和が眼前に迫っている。高利益率の一般用医薬品の販売が可能になれば、加盟店オーナーの収益を底上げできる可能性が高く、コロナ禍で逆風が吹いている本部も一息つけることだろう。果たして、一般用医薬品はCVSで売れるようになるのだろうか──。
2020年10月に行われた規制改革推進会議でのこと。非公開で行われたこの会合で、CVSチェーン各社が加盟する日本フランチャイズチェーン（FC）協会が、一般医薬品の規制緩和についての要望書を提出した。一般用医薬品の販売にあたって、「営業時間の2分の1は有資格者を配置する必要がある」という、通称「2分の1ルール」の見直しを求めたのである。
この規制がネックとなり、24時間営業が多いCVSは12時間も有資格者を置かなければならず、人件費や有資格者の確保といった問題から、一般用医薬品の販売が実質不可能な状況だった。この規制を緩和することで、CVSによる一般医薬品の販売を実現させようというのだ。
日本FC協会としてだけでなく、これまでどのCVSチェーンより一般用医薬品販売に力を入れてきたローソン（東京都／竹増貞信社長）も「一般用医薬品販売規制の見直しについて」と題した要望を提出。その要旨は「一般医薬品の販売に関する課題」「インターネット販売の現状」「授与方法の緩和で、より便利な遠隔販売を実現」の3つで、現在直面している課題とCVSで一般用医薬品を扱う利点などを説明した。
たとえば、一般用医薬品は現在、ドラッグストア（DgS）やインターネットで販売されているが、
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。