7月10日、オフィス用品の通信販売事業を展開するアスクル（東京都／吉岡晃社長）は、オンラインで2020年5月期の決算説明会を実施した。BtoC事業の中核である「LOHACO（ロハコ）」で構造改革が進んだことが主因で、営業利益は対前期比約95％増と大幅に伸長している。LOHACOをめぐっては、19年に対立していた親会社のヤフー（現・Zホールディングス：東京都／川邊健太郎社長）と関係を改善し、「PayPayモール」に出店するなど協業が進んでいる。
営業利益は約95％増
アスクルの20年5月期連結決算は、売上高4003億円（対前期比3.3％増）、営業利益88億円（同95.1％増）の増収・営業増益だった。売上面では、主力のBtoB事業で第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、通期では既存顧客の購入点数が増加したことに加え、SEO対策やインターネット広告の強化により新規顧客が増えたことなどで同4.2％増と堅調に推移した。また、ロジスティクス事業も同29.5％増と好調だった。
利益面では、BtoC事業のLOHACOの収益性が大きく改善したことが大幅な営業増益に寄与した。BtoC事業単体ではまだ赤字ではあるものの、前期と比較すると29億円損益が改善している。19年1月の「配送バー」（送料無料になる注文金額）の引き上げや、同年7月から開始した「ひと箱eco」（対象飲料注文の際に1箱に収まるように注文すれば配送料が無料になるサービス）などの効果が着実に表れており、売上総利益の上昇と売上高配送費比率の改善が進んだ。
そのほか、LOHACOは来期以降の再成長に向けて新規顧客獲得をめざし、19年10月にはヤフーが厳選した店舗だけが出店するオンライン通販サービス「PayPayモール」に出店。独自商品のラインアップ強化に取り組んでおり、同サービス経由の売上高は伸長しているという。
BtoC事業は23年5月期に黒字化めざす
21年5月期の連結決算は、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、売上高4030億円（同0.7％増）、営業利益72億円（同18.4％減）の増収・営業減益を見込んでいるが、LOHACOに関しては引き続き構造改革を進め、21年5月期では17億円の損益改善を見込み、23年5月期での黒字化をめざす。
具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大で高まった需要に対応するため、BtoB事業の物流基盤を活用するなどして出荷能力を向上させるほか、置き配などの導入で配送原価を低減させる。加えて、買い回りを促進し、まとめて梱包することで一箱あたりの売上単価向上にも取り組む。そのほか、ヤフーのシステム基盤を活用してサイトを運営することで、固定費の削減もめざす。
BtoB事業では、売れ筋商品とロングテール商品の両方を強化することで集客・購買機会の増強をめざすほか、オリジナル商品のラインアップも充実させる。また、顧客基盤の拡大でビッグデータをさらに蓄積し、1to1マーケティングを加速させる考えだ。また、22年夏にはBtoB事業の新たな物流拠点として、関東エリアの中核となる「ASKUL新東京センター」（仮称、東京都江戸川区）を稼働させる計画だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、さらなる自動化をめざした設備の導入を検討しているという。
ヤフーとの関係は改善
アスクルは昨年、LOHACO事業の譲渡をめぐって親会社のヤフーと対立。前社長の岩田彰一郎氏のほか、独立社外取締役3人が退任するという事態にまで発展した。騒動直後は後継の現吉岡社長もヤフーとの資本関係の解消を検討していたものの、前述した「PayPayモール」へのLOHACOの出店や、LOHACO運営におけるヤフーのシステム基盤の活用など、最近では共同でLOHACOの収益改善に取り組む動きが見られるようになった。20年5月期で大幅な収益改善が進んだLOHACOは、ヤフーとの関係改善により、今後の黒字化が現実味を帯びてきたのではないだろうか。