異なる生協を使い分ける人も約3割新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下で宅配事業の利用を大きく伸ばした生協。しかし、その特需が落ち着きを見せる一方、競合の食品宅配サービスは積極攻勢に出ている。こうしたなかで2021年度、生協や食品宅配サービスの利用動向はいかに変化したのか。消費者調査によって、その実態を明らかにする。
調査概要●調査日：2022年9月8日～13日実施●形式：インターネット調査●対象者：レシート投稿サービス「レシートで貯める」と「レシート de Ponta」の会員に属する消費者モニター、回答者数＝4890人（うち関東在住者2219人・45.4％、平均年齢51.4歳）
20代では21年度も継続して利用者が増加
mitoriz（ミトリズ：東京都／木名瀬博社長）は、全国100万人以上のアクティブユーザーからレシート画像とアンケート回答を収集する購買証明付き購買理由データベース「マルチプルID-POS購買理由データPoint of Buy（ポイント・オブ・バイ）」を保有し、消費者の購買行動やその背景などを分析している。
2022年9月8日～13日、ネットスーパー・食品宅配サービスの利用動向について、レシート投稿サービス「レシートで貯める」と「レシート de Ponta」の会員4890人にインターネットアンケート調査を実施した。回答者の平均年齢は51.4歳で、関東エリアの在住者が45.4％を占めている。
直近1年間での食料品の購入先は「実店舗しか利用しない」が75.3％で最も多く、ネットスーパー・食品宅配サービスを利用している割合は24.7％であった（図表❶）。参考に昨年の生協特集の同様の調査では「実店舗しか利用しない」は70.4％で、コロナ禍が落ち着きをみせつつあるなか実店舗で買物を済ませる傾向が強まっていると考えられる。
関東エリアでは、ネットスーパー・食品宅配サービスを利用している割合が26.3％で、20年（37.3％）、21年（29.6％）に比べて減少した。
しかし注目したいのが、20代に限るとその割合は
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