セブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）は、コロナ禍での消費者の購買行動の変化に応じて、新しい品揃えの導入、販促策に動き出している。フェア開催による来店動機の創出や、青果や「ダイソー」商品などを扱うことでワンストップショッピングニーズへの対応を進めている。
毎月のフェア開催で、既存店実績がコロナ前超え
かつて40カ月以上、既存店売上高を伸長させ続けるなど、常に需要を開拓し続けてきたセブン-イレブンも、コロナ禍の逆風下では苦戦を強いられている。同社の2022年2月期の既存店売上高伸長率は対前期比で0.7％増加した。しかし、コロナ感染拡大の影響を大きく受けた21年2月期は同2.4％減で、コロナ禍の落ち込みを完全に巻き返すには至っていない。客単価は同1.9％増と伸長しているものの、客数が前期の同9.9％減に続き、同1.2％減と2期連続で減少していることが響いている。商品本部長の青山誠一氏は「コロナ禍がある程度、収束してもお客さまの生活様式は以前のようには戻らないだろう」との見通しを示した。
こうした厳しい商環境下でセブン-イレブンが注力しているのが「フェア」の実施だ。今年1月の「北海道フェア」にはじまり、2月には「アジアングルメフェア」、3月には「九州フェア」、4月には「カレーパーティー」「沖縄フェア」、5月には「イタリアンフェア」と、「ワクワク・驚き」の創出をテーマに毎月、開催してきた。その理由について青山氏は「人の行動が減った今、立地の利便性で来店してもらうことが難しくなっており、CVSはこれまで以上に来店動機を創出する必要がある」と説明する。
フェア自体は、食品スーパーや百貨店などでもよく開催されている。これに対してセブン-イレブンが強みとするのが、他社にはないオリジナルフレッシュフード（米飯、サンドイッチ、総菜、麺類など）でフェアを展開できる点だ。全国47都道府県にあるセブン-イレブンの協力企業の工場を生かし、おいしさ・品質にこだわった商品を開発する。
たとえば、
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