［REPORT］Pパレット
適切な管理と利用を啓発しパレット回収率100％をめざす

REPORT Plastic Pallet

Pパレット 適切な管理と利用を啓発しパレット回収率100％をめざす 加盟企業のビール9型プラスチックパレット（略称：Pパレ）の適切な管理と共同使用促進に取り組んでいる一般社団法人Pパレ共同使用会（東京都／板垣武志代表理事）。ビール大手メーカーの協業をきっかけに設立された同団体は、加盟社相互がパレットの共同使用を促進することで、環境負荷の低減とパレット管理・利用の省力化に貢献している。（本誌：石山真紀）

 

認知度向上により加盟企業106社まで拡大

 

──あらためてPパレ共同使用会の概要と発足の歴史をお聞かせください。

板垣　Pパレ共同使用会は、加盟社のプラスチックパレット（略称：Pパレ）の適切な管理と、Pパレの共同利用促進に向けて発足した一般社団法人です。

　同会が発足する以前、ビール大手4社は各々が自社パレットのみを使用し、回収も原則自社分のみで行っていました。自社以外のパレットを回収した場合には交換や返却を行っていましたが、そのため卸や小売業などの取引先さまではメーカーごとに仕分け・保管が必要となり、対するメーカー側も回収時の選別作業が必要で双方に負担がかかっていました。

　そこで1992年4月、4社が協力してPパレの共同使用と得意先からメーカーごとに選別することなく回収する無選別回収をスタートしました。95年には加盟企業を酒類メーカー全体に拡大。2004年に任意団体としてPパレ共同使用会を設立し、さらに13年4月には会員企業を組織化しルールを設定することで回収率の向上をめざすための一般社団法人化を行いました。

 

──Pパレ共同使用会の現在の会員数をお聞かせください。

板垣　18年6月末現在の加盟企業は106社です。主要業種別の構成比を見ると【図表】、日本酒メーカーが39社と最も多く、次いで焼酎メーカーの35社、清涼飲料メーカー14社となっています。とくに近年は認知度も高まっており、日本酒メーカーや焼酎メーカーからの問い合わせを多くいただいています。

 

──直近のPパレの出荷枚数と回収率はいかがでしょうか。

板垣　17年は年間で約4500万枚のPパレを出荷いたしました。

　回収率については毎年99％を超えているのですが、未回収分が1％を切っていても分母が大きいため、損失も十数億円規模に及びます。流出の原因はさまざまですが、その多くはPパレの不正使用によるものとなっています。

 

流出を未然に防ぐ専用伝票とシステムの活用

 

──Pパレ共同使用会では14年6月から「Pパレ共同使用会共通受け払いシステム」および「Pパレ共同使用会専用伝票」を導入しています。

板垣　Pパレの未回収や流出を防止するには、Pパレの流通実態を明らかにし、タイムリーに受け払い状況を把握・管理していくことが重要となります。

　「Pパレ共同使用会共通受け払いシステム」は、加盟企業と卸業者、物流業者がパレットの出荷・回収データを共通のシステムを活用して受け払いする仕組みになっており、物流のそれぞれの過程でPパレの情報をインプットしてもらうことで、加盟企業から出荷した枚数、回収できた枚数を明確に把握することができます。

　一方、「Pパレ共同使用会指定伝票」は、ロゴマークとPパレ共同使用会指定伝票の表記があり、出荷用と回収用の2種類を用意しています。回収についてはこの指定伝票を持った物流業者にPパレを戻すことを徹底することで流出を防いでいます。

　以前はPパレがどこにあるのかを確認することが難しかったのですが、システムを導入することでPパレの出荷、回収の状況が可視化されるため、流出への対策をいち早く打てるようになりました。

 

──使用しているPパレにもロゴマーク等の情報が記載されています。

板垣　はい。システム導入前、Pパレに印字された表記は企業によって異なっていましたが、システムの導入により表記を統一。各社のロゴマークと社名に加え、「譲渡・無断使用一切禁止、一般社団法人Pパレ共同使用会」と記載するようにしました。今後もシステムを活用し、各方面と協力しながら引き続きPパレの回収率向上をめざしていきます。

 

Pパレの不正使用について気づきを与える啓発活動強化

 

──Pパレを不正使用している企業に対し、どのように返却を促すのでしょうか？

板垣　Pパレが当初の目的外で使用されている場合には、その企業にPパレの返却を求め、さらに返還交渉を行ったにもかかわらず引き続きPパレを不正に保有、使用する事業者に対しては法的措置を実施しています。15～16年に法的措置は2件ありましたが、どちらも訴訟という形にはならず、和解という形で決着がつき1万枚強のPパレが回収されました。17年は1件の訴訟がありましたが、こちらも勝訴の形で決着しています。近年はPパレ共同使用会の認知度が向上したことで、不正使用に関する情報を寄せてくれる企業も出てきています。

 

──不正使用にはどのようなケースがあるのでしょうか。

板垣　店舗では在庫商品の整理や陳列台として転用するケースが多く、ホームセンター（HC）ではガーデニング用品や植木鉢、ペーパー類などの商材を並べるのに使われていることがあります。近年はHCでも飲料や酒類を扱う店舗が増えていますが、普段食品をメーンに扱っていない業態であるため、Pパレに対する意識も食品スーパーなどに比べて低いのが現状です。他にも倉庫の風よけに使用されたり、ひどい場合はパレットをカットし、囲いに使用するといったケースも見られました。

 

──直近では市場関連での未回収という問題も浮かび上がっています。

板垣　はい。加盟社の流通ルート以外の回収については日本パレットレンタル（JPR社）に委託しているのですが、未回収の約6割が市場関連となっています。これまでは青果市場で多く見つかっていたのですが、最近では水産の市場でもPパレが不正使用されているケースがありました。

 

──Pパレの不正利用の原因はどんなところにあるとお考えですか？

板垣　パレットは木製であることも多く、とくに海外の木製パレットは廃棄前提でつくられています。物流、流通、卸、そして市場の現場では、さまざまなパレットが混在しているため、多くの場合、Pパレを「不正使用している」という認識はなく、またPパレを返却しなくてはいけないという仕組みを理解していないケースがほとんどです。そのためPパレと他のパレットとの違いを根本的に理解していただく必要があると感じています。

 

──Pパレの不正利用の課題解決に向け、どのような取り組みをされていますか？

板垣　Pパレ共同使用会では課題解決に向け、Pパレの不正使用や未返却に対し気づきを与える啓発活動を推進しています。流通関係者向けの専門媒体に加えて、日本農業新聞や農経新聞、水産系の新聞社など、市場関係者向けの媒体や物流関係者向けの媒体にも啓発広告や記事を出稿しています。

 

──今後どのような取り組みに力を入れていきたいですか？

板垣　より多くのメーカーさまに加盟していただくことで、環境負荷の低減とパレット管理・利用の省力化に貢献すると同時に、啓発活動の推進によりPパレの不正使用の防止と回収率向上につなげていきたいと考えています。

 

──貴重なお話をありがとうございました。

 

 

さまざまなニーズに合わせた洗浄機を開発

 

　商品を運ぶために必要不可欠であるパレットやコンテナ。クレオはパレット用の洗浄機を中心に、ニーズに合わせたさまざまなタイプの洗浄機を開発する業界シェア№1企業だ。また洗浄機以外にも、食品工場の洗浄と殺菌を保つ洗浄剤や殺菌水、洗浄システム等のソフト面の製品も数多く取り揃え、総合サニテーションを提案している。

　メーカーから物流センターや卸企業へ、そこから各流通企業へと移動するパレットには、「砂・泥・ほこり」をはじめ、「虫の巣」「黒ずみ汚れ」「バイキン・カビ」「汚水・水濡れ」など、さまざまな汚れが付着している。年々、クリーン化・品質向上が求められる生産や物流の現場において、クレオのパレット洗浄機はその効果を十分に発揮できるハードといえるだろう。

 

導入後のアフターケアも万全

 

　同社のパレット洗浄機は、フォークリフトで投入すると自動で1枚ずつ洗浄機に投入する「段ばらし」、大量の水で一気に洗うことでパレット全体に付着した汚れを除去し、さらに回転ブラシで落としにくい汚れを一掃する「洗浄」、高速回転の遠心力でパレットに残っている水分を飛ばす「脱水」、常温または高温のエアブローでパレットに残った水分を乾燥させる「乾燥」、洗浄・乾燥を終えたパレットを所定の段数に積み上げる「段積み」の5工程に分かれる。現在クレオでは1時間当たりの処理能力が30枚から180枚のものまで充実したラインアップを持つ。

　パレット洗浄機は長期間使用する機械であるため、クレオでは導入前に実機による洗浄・乾燥度合いの確認テストを行うほか、業界№1のメンテナンス体制で、導入後もきめ細やかなアフターサービスを実施している。