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ドイツ、EVシフトで2030年までに41万人の雇用喪失も=現地紙

ウォルフスブルクの道路
1月13日、独ハンデルスブラット紙は、電気自動車(EV)への移行に伴い、2030年までにドイツで41万人の雇用が失われる可能性があると報じた。ドイツ連邦政府主導の専門者会議の報告書によると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、およそ8万8000人分の職が失われかねないという。写真はウォルフスブルクで2015年9月撮影(2015年 ロイター/Axel Schmidt)

[ベルリン 13日 ロイター] – 独ハンデルスブラット紙は13日、電気自動車(EV)への移行に伴い、2030年までにドイツで41万人の雇用が失われる可能性があると報じた。

ドイツ連邦政府主導の専門者会議「未来のモビリティの国家プラットフォーム(NPM)」の報告書を引用して伝えた。それによると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、およそ8万8000人分の職が失われかねないという。

同紙によると、報告書は、EVのエンジンは燃焼機関よりも必要とする部品が少なく、メンテナンスの回数も少なくて済むため、レイオフが起こると説明。

同紙は、NPMのカガーマン会長の話として、自動車生産は今後一段とオートメーションが進み、現行の雇用水準は維持できなくなると報じた。

ドイツの自動車産業の雇用者数は2018年は83万4000人で、1991年以来の高水準に達した。