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セブン&アイ、クレジットカード情報を非保持化、大手流通業で初

 セブン&アイ・ホールディングスは傘下の事業会社がPOSシステムで行っていたクレジットカード判定処理(ポイント付与や値引き)をクラウド上のシステムに移行することで、クレジット決済システムのセキュリティを強化する。

 2018年6月に施行された改正割賦販売法では、POS内蔵型クレジット端末で決済を行っているクレジットカード加盟店に対し、20年3月までにクレジットカード情報の非保持化または国際的な情報セキュリティ基準であるPCI DSS準拠などのセキュリティ強化対策を求めている。

 セブン&アイではジェーシービーの関連会社である日本カードネットワークの「クラウド型マルチ決済サービス CARDNET-Cloudサービス」を利用することで、国内の大手流通業では初めて、クレジットカード情報の非保持化を実現する。

 10月からセブン-イレブン・ジャパンの国内約2万店舗で、19年4月からはイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマート、セブン&アイ・フードシステムの計約1000店舗でCARDNET-Cloudを導入する。