米アマゾンは11月1日から米国の従業員の最低時給を15ドル(約1700円)に引き上げる。対象はパートタイマーを含む25万人以上の従業員のほか、クリスマス商戦に向けて臨時で雇用する10万人以上の季節従業員も含む。すでに15ドル以上の時給で働いている従業員についても賃金を引き上げる。
急成長を続け、多くの従業員を雇用するアマゾンに対しては、賃金の低さに関する社会的な批判が高まっていた。こうした批判をかわす狙いもあって、最低時給を流通業では最高水準に引き上げる。最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾズ氏は、「競合他社や他の大企業が我々の(賃金引き上げの)動きに加わることを奨励する」とのコメントを発表した。
連邦政府が定める最低賃金は時給7.25ドルだが、アマゾンは連邦議会議員に働きかけるなど、これを引き上げるための渉外活動を展開するとしている。
米国では小売業最大手のウォルマートが2018年2月から最低時給を10ドルから11ドルに引き上げたが、アマゾンの最低時給はこれを大きく上回る。アマゾンの動きをきっかけに、流通業界全体で時給水準が高まる可能性がある。