平和堂（滋賀県）が4月4日に発表した2024年2月期決算（連結2023年2月21日～2024年2月20日）は、営業収益が前期比2.3％増の4,254億円、営業利益が17.5％増の132億円、経常利益が10.8％増の144億円、当期純利益が9.7％減の67億円で着地した。
2023年度は連結・単体ともに、社会活動の正常化が進んだことや、客数回復のための施策と生産性改善の取り組みによって、営業収益、営業・経常利益は2期ぶりに増収・増益を達成。当期純利益については、「能登半島地震」による被害発生で遊休地の減損処理を行い、41億円の特別損失を計上したため減益となった。
小売事業は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により、テナント収入・旅行代理店収入が回復して営業収入が増加。また、販管費については、生産性改善の取り組みによって、1人当たりの賃金上昇と総労働時間の削減を同時に実現。小売事業の営業収益は2.0％増の4,026億円、経常利益で2.9％増の131億円を達成した。平和堂単体では、営業収益が2.6％増の3,809億円、経常利益は0.1％増の123億円を計上した。
連結ベースの販管費は約2％増の1,416億円となったが、営業総利益が3.1％増の1,548億円となったことから、営業利益の約20億円増につなげた。
主な連結経営指標については、営業利益と経常利益が改善したことで、営業収益営業利益率が前期に比べて0.4ポイント改善して3.1％、営業収益経常利益率も0.3ポイント伸ばして3.4％となったほか、自己資本比率は0.2ポイント伸ばして60.2％とした。
2025年２月期の連結業績については、営業収益が4.4％増の4,440億円、営業利益が3.3％増の137億円、経常利益で1.5％増の147億円を見込んでいる。