ローソンの竹増貞信社長は１９日までに時事通信のインタビューに応じ、「来年はデリバリー（配達）に大きく軸足を置く」と述べ、店内調理の弁当や日用品などを最短１０分で宅配するサービスを強化する考えを示した。全国約１万４６００店を拠点に配達サービスの構築を目指す。
消費者の利便性を高めるため、来春から店舗在庫の有無をスマートフォンで確認できるようにする。店舗には、人工知能（ＡＩ）を活用した精度の高い商品発注システムを順次導入する。
生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画と、ローソン限定販売のオリジナル商品を開発し、日用品などの品ぞろえも強化していく。竹増氏は「１０年、２０年後、地方でスーパーが維持できなくなってくれば、コンビニが町の買い物を支えることになっていく」と指摘した。
２０２４年春闘での賃上げについては「安定的な成長には非常に重要なカギになる。しっかりと対応していきたい」と強調。初任給の引き上げにも意欲を示した。
傘下の高級スーパー、成城石井（横浜市）の東証への上場再申請に関し、竹増氏は「今は何も動いていない。もう一回、きちんと成長させていく」と話した。新規出店を進めるとともに、電子商取引（ＥＣ）販売にも力を入れていく方針だ。同社は、投資家からの資金調達が想定よりも難しくなる恐れがあるとして、昨年１２月に申請を取り下げていた。
中国での店舗網拡張にも力を入れる。今年１１月末時点で６２５２店舗を展開しており、２５年度までに１万店に増やす目標については「コロナ禍で少しスローダウンしたが、達成可能だ」として、堅持する考えを示した。