日本政府観光局が２０日発表した８月の訪日外国人数（推計値）は２１５万６９００人に上り、コロナ禍の影響を受けていない２０１９年８月（２５２万１３４人）の８５．６％まで回復した。前年同月比では約１３倍。中国からの団体旅行が再開されたほか、円安を追い風にアジアや北米からの客数回復が鮮明となり、コロナ禍前と比べた回復率が初めて８割を超えた。
中国（香港・マカオ除く）の訪日客は３６万人を超え、７月（約３１万人）から増加した。ただ、東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出されたことを受け、訪日旅行を取りやめる動きが出た影響も一定程度あったとみられ、回復率はまだ３６．４％にとどまっている。
国・地域別には韓国が５６万９１００人と最多で、３９万６３００人の台湾が２位。コロナ禍前に全体の３割を占めていた中国は３６万４１００人と３位で、これに香港（２０万６３００人）、米国（１３万８４００人）が続いた。
訪日客の急増で、京都市など一部の観光地では、交通機関の混雑やごみ・騒音など住民生活や自然環境に悪影響をもたらすオーバーツーリズム（観光公害）も顕在化している。政府は具体的な対策を今秋にもまとめる方針だ。