総務省が５日発表した７月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万１７３６円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５．０％減少した。マイナスは５カ月連続。物価高を背景に節約志向が強まっており、減少幅は２０２１年２月（６．５％減）以来の大きさとなった。
内訳は、食料が魚介類や肉類などを中心に２．８％減少。教育は１９．８％の大幅減となった。巣ごもり需要の反動で、住居も１８．６％減った。
一方、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが「５類」に移行したことを受け外出関連消費は伸びた。外食が８．５％増加したほか、夏休みに入ったことで国内パック旅行費は２２．６％増、宿泊料は１０．６％増となった。