ユニ・チャームやライオンなど大手日用品メーカーは２９日、製品の出荷情報をデジタル化する取り組みを始めたと発表した。電子データ交換（ＥＤＩ）の運用を手掛けるプラネットの技術を活用。デジタル化により検品作業を簡略化し、物流の効率化を目指す。物流ドライバーが不足する「２０２４年問題」の解消にもつなげる狙いだ。
同様の取り組みを始めたのは他に、小林製薬、エステー、サンスター、ユニリーバ・ジャパンなど約１０社。今後もこうしたデジタル化の取り組みは広がる見通しだ。
これまでメーカーは納品情報などを紙で卸売業者に渡していたが、今後は商品コードや数量などの情報を卸売業者に事前に配信する。卸売業者はあらかじめ入手した納品明細に基づき、格納と検品にかかる時間を短縮でき、トラックの待ち時間を減らすことにもつながる。