【ワシントン時事】米商務省が２９日発表した２０２３年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値は、季節調整済み年率換算で前期比２．０％増と、改定値（１．３％増）から大幅に上方修正された。米経済をけん引する個人消費や輸出の好調を反映した。プラス成長は３期連続。
米国の需要は依然として旺盛で、インフレ圧力の根強さが改めて示された。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前回会合で利上げを見送ったものの、景気を冷まし、物価安定を図るため、７月下旬の次回会合で追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている。
主な項目では、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が４．２％増（改定値３．８％増）、輸出は７．８％増（５．２％増）にそれぞれ引き上げ。住宅投資は４．０％減（５．４％減）となった。一方で設備投資は０．６％増（１．４％増）と、大きく引き下げられた。
米国のインフレ率は依然、ＦＲＢの物価目標である２％を大きく上回って推移している。ＦＲＢが１年余りで計５％の急激な金融引き締めを進めたにもかかわらず、経済は堅調を維持。ＦＲＢは年末まで０．２５％の上げ幅で２回の利上げを行う構えを示している。