【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した５月の小売売上高は前年同月比１２．７％増だった。昨春に上海市がロックダウン（都市封鎖）された反動で２桁増となったものの、伸びは前月（１８．４％増）から大幅に鈍化した。都市部の１６～２４歳の失業率は２０．８％と、過去最高を更新。景気の先行きが懸念されている。
ゼロコロナ政策終了後の消費回復をけん引してきた飲食の伸び率は３５．１％と、前月の４３．８％から大きく低下。消費の柱となる自動車や娯楽品などの伸びも鈍化した。
鉱工業生産も３．５％増と、前月（５．６％増）から減速。幅広い投資動向を示す１～５月の都市部固定資産投資は前年同期比４．０％増にとどまった。統計局は「景気回復の基礎はまだ強固でない」との認識を示した。 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、事実上の政策金利に当たる最優遇貸出金利（ＬＰＲ）１年物の参照基準となる金利を、１０カ月ぶりに引き下げた。市場では政策金利も、近く引き下げられるとの観測が広がっている。