日銀が１５日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１１９．８となり、前年同月比５．８％上昇した。２６カ月連続のプラスとなったが、伸び率は４カ月連続で縮小し、２１年８月以来１年８カ月ぶりの水準となった。政府の物価高対策や輸入物価の下落などを背景に鈍化が続いている。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。伸びの鈍化傾向について、日銀は「急ピッチで上昇していた昨年の反動が出ている」と指摘した。
円安の一服で、輸入物価を円ベースで見た指数はマイナス２．９％。契約通貨ベースでも資源価格の下落などからマイナス６．５％となり、いずれも２１年２月以来２年２カ月ぶりにマイナスに転じた。
調査対象５１５品目中４３１品目で価格が上昇した。分野別では、飲食料品が原材料費や物流費などの価格転嫁を反映し、７．０％上昇。電力・都市ガス・水道は２５．８％、鉄鋼は１０．９％それぞれ上昇したが、いずれも前月から伸びは鈍化した。
日銀は「企業のコスト上昇分も含めた価格転嫁の動きなどを引き続き注視していく」としている。