【ワシントン時事】米労働省が１０日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から３１万１０００人増加した。前月（５０万４０００人増＝改定）から鈍化したものの、市場予想を大きく上回り、米労働市場の堅調さを改めて示す形となった。失業率は３．６％と、０．２ポイント上昇した。
中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、過熱する労働市場が賃金上昇を招き、根強いインフレをもたらしていることを懸念。２１、２２の両日開催する会合で、利上げペースを通常の０．２５％から０．５％へ「加速する用意がある」（パウエル議長）との見解を示している。
業種別の就業者数は、新型コロナウイルス禍からの持ち直しが続く娯楽・接客が前月比１０万５０００人増。一方、人員削減が報じられている情報産業は２万５０００人減だった。平均時給は前年同月比４．６％増。伸びは前月から加速した。
ＦＲＢは人手不足による賃金の大幅上昇が、接客などサービス分野の価格を押し上げていると警戒。賃金の伸びが落ち着き、持続的なインフレ低下が確認できるまで、金融引き締めの手を緩めない方針だ。
◇米雇用統計概要
１月 ２月
失業率 ３．４％ ３．６％
非農業部門就業者数 ５０．４万人 ３１．１万人
民間部門 ３８．６万人 ２６．５万人
物品生産部門 ５．１万人 ２．０万人
サービス部門 ３３．５万人 ２４．５万人
政府部門 １１．８万人 ４．６万人
労働時間（週平均） ３４．６時間 ３４．５時間
平均時給 ３３．０１ドル ３３．０９ドル
平均時給伸び ４．４％ ４．６％
労働参加率 ６２．４％ ６２．５％
Ｕ６失業率 ６．６％ ６．８％
長期失業者（半年以上） １１１．１万人 １０５．７万人
経済的理由でのパート勤務 ４０５．０万人 ４０６．７万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。