住友商事は、調剤薬局事業における基盤拡大の布石として、2019年2月から調剤併設型ドラッグストア「トモズ」の松戸新田店にて、調剤業務の効率化に向けた調剤オペレーション自動化の実証実験を開始する。
日本の社会保障制度は、高齢化による歳出拡大を背景に、国民負担の増加抑制と制度の安定が求められている。国民医療費は2017年度の42.2兆円から2025年度には61兆円に拡大することが見込まれ、調剤医療費も、2017年度の7.7兆円から2025年度にかけて増大することが予想される。
政府は、持続可能な社会保障制度を確立するために地域包括ケアシステムを推進しており、薬剤師に対しては在宅医療の一端を担う存在としてより一層患者への対面業務（服薬指導等）に従事することが期待されている。また、生産年齢人口の減少により、薬剤師を含む医療従事者不足や個人薬局を中心とした後継者問題が顕在化しており、政府はICT・AI・ロボット等を活用した業務効率化を推進している。
調剤薬局事業における基盤拡大を図る住友商事では、このような背景のもと、今後、他薬局との積極的な提携を取り進め、社会的に不可欠なインフラである薬局という調剤サービスの提供拠点を拡大していく。また、調剤業務の効率化は、調剤サービスを維持・発展させていく上で必要不可欠なものとの認識から、住友商事の事業会社であり、首都圏を中心に172店舗（2018年12月末現在）を展開する「トモズ」の松戸新田店にて今回の実証実験を行う。
今回の実験では、シロップ・粉薬・軟膏など薬の形状に合わせた各種調剤機器に加え、一包化を行う機器等を導入することにより、薬剤師の監督のもと、調製・収集業務の約9割を自動化・半自動化する。特定の薬に対応した機器を設置する薬局は近年増えているが、今回の実験のように大規模に自動化・半自動化を図るのは国内初の試みとなる。
この自動化により薬剤師の業務を効率化できる見込みであり、薬剤師はより付加価値の高い患者との対面業務に注力することが可能となる。また、実験を通じて、分包センターをはじめとした欧米諸国の新たな事業モデルに対応できるよう知見を集積していくことも狙いだ。
住友商事は、約25年間にわたり展開してきた「トモズ」や、2017年に出資した訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営を行うeWeLL、医療・介護事業者への経営支援を行う地域ヘルスケア連携基盤などと協業し、ヘルスケア・在宅 医療関連ビジネスの拡大に取り組んでいく。今後はさらに、調剤薬局の事業規模を拡大しつつ、調剤業務の効率化によりサービスの質の向上を目指す。