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【ユニーファミマ】3~11月期の事業利益は31.4%増、コンビニ統合効果で

「サークルK」「サンクス」の「ファミリーマート」へのブランド転換が完了した効果で、事業利益が伸びた。

 

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)が発表した2019年2月期第3四半期累計(18年3~11月期)の連結業績(国際会計基準)は、営業収益が前年同期比1.7%減の4708億円、本業の儲けを示す事業利益は31.4%増の482億円、純利益は16.5%増の564億円だった。

 1月4日付けで子会社のユニーの株式をドンキホーテHDに売却したことに伴い、ユニーとその子会社の事業を非継続事業に分類、非継続事業を除く連結業績を公表した。

 コンビニエンスストア事業で「サークルK」「サンクス」の「ファミリーマート」へのブランド転換が完了した効果で、事業利益が伸びた。コンビニ事業の事業利益は29.3%増の491億円だった。不採算店舗の閉鎖によるコスト削減効果も出た。

 ブランド転換店の日商(1店舗1日当たりの売上高)は、転換前に比べて10%増の50.6万円、転換2年目の店舗も日商は2%増で推移した。システム統合など統合効果によるコスト削減は19年2月期で60億円、20年2月期で90億円を見込む。

 19年2月期通期の営業収益と事業利益は、ユニーの株式売却に伴う影響を精査中として公表しなかった。純利益については1月4日に前期比30.7%増の440億円になりそうだと発表している。