【香港時事】週明け２４日の香港株式市場では、中国共産党の新指導部発足を受けて中国経済の先行きに対する警戒感が広がり、ハンセン指数は前週末終値比１０３０．４３ポイント（６．３６％）安の１万５１８０．６９と急落、２００９年４月以来約１３年半ぶりの安値で取引を終えた。下落率も０８年１１月以来約１４年ぶりの大きさだった。
新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が続く中、新指導部では市場経済を重視する李克強首相が外れる一方、習近平総書記が主導する「共同富裕」などイデオロギー重視の経済政策が優先されるとの懸念がくすぶる。ＩＴ大手への締め付け継続観測から、アリババ集団や騰訊（テンセント）が大幅安となった。
ある市場関係者は「ゼロコロナは来年４～６月期まで緩和されないだろう。投資家は（最高指導部の）党政治局常務委員に市場に精通した人物がいないことを懸念しており、株式相場の圧迫要因になる」（米金融大手）と指摘した。