総務省が発表した３月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり30万889円で物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比5.3％減となった。うるう年効果で伸びた２月を除くと６ヵ月連続の減少と個人消費がもたついている。
主要項目別では、春物衣料が振るわなかった「被服及び履物」が12.2％減と８ヵ月連続の減少となったほか、自動車関連の販売減で「交通・通信」も12.1％減った。「食料」は外食が減った影響などで0.4％減と４ヵ月ぶりの減少となった。
一方、勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの実質収入は45万698円で、0.3％増と７ヵ月ぶりに増加した。世帯主の収入は８ヵ月連続で減ったが、パート労働などによる配偶者の収入が9.1％増えた。