財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス０．９となった。前回の１～３月期調査のマイナス７．５と比べると改善したが、マイナスは２四半期連続。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や部品の供給制約が響き、製造業の企業心理が悪化した。
景況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月間と比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値。調査は５月１５日時点。ロシアがウクライナ侵攻を始めた後で実施した調査は今回が初めて。財務省は「（今後の）資源や食料品の価格動向を注視していきたい」と説明した。
業種別では、自動車関連など製造業がマイナス９．９（前回調査はマイナス７．６）と悪化超幅が拡大した。非製造業はプラス３．４（同マイナス７．４）で、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、宿泊業を含むサービス業や運輸業が持ち直した。中堅企業全産業はマイナス２．１（同マイナス９．６）、中小企業全産業はマイナス１４．８（同マイナス２６．２）となった。
大企業全産業の今後の見通しは、７～９月期がプラス６．３、１０～１２月期がプラス６．４と改善が見込まれている。
２０２２年度の全規模全産業の売上高は前年度比４．３％増、経常利益は０．６％減の見通し。設備投資は０４年度以降で過去最高の１６．０％増を見込む。電動化への対応を急ぐ自動車関連などが寄与した。