米コンサルティング会社大手のA.T.カーニーが発表した「2014グローバル・リテール・ディベロップメント・インデックス」によると、小売業の有望投資先としてチリが第1位となった。新興国としては経済や政治が安定しており、カントリーリスクの低さが高評価につながった。このほか、ウルグアイが３位、ブラジルが５位に入るなど前年のランキングと同様、南米勢の評価が高かった。ただ、12年と13年のランキングでトップだったブラジルはインフレ進行で小売業の実質成長率が2013年は前年比マイナスとなったことから、順位を下げた。
アジア勢では中国が２位、マレーシアが９位、インドネシアが15位だった。インドは外資への投資規制緩和が進まないことなどもあって、去年の14位から20位に下降した。中国はすでに小売業の過当競争が指摘される状況となりつつあるものの、2013年も小売業売上高が前年比13％増となり、２兆6000億ドルの規模にまで拡大したことが評価された。