日本フランチャイズチェーン協会は、昨年９月から３回にわたって議論を続けてきた「本部と加盟店のよりよいあり方研究会」（座長・上原征彦明治大学教授）の最終報告書をまとめた。
フランチャイズチェーンは2008年現在で、チェーン数1231、店舗数約23万1000店、売上高約20兆8000億円の規模に達しており、社会的な影響も大きくなっている。研究会はこうした背景を踏まえて、本部と加盟店のコミュニケーションを円滑化しトラブルを未然に防ぐための、業界としての９項目の対応策などをまとめた。
具体的には、既存店の近隣に出店する際の事前説明の徹底や既存店活性化の実施、見切り販売を制限できないことを共通認識とすること、などを挙げている。