国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本時間の７日発表した日本経済に関する年次審査報告書で、２０２２年の日本の実質ＧＤＰ成長率を２．４％と、１月時点の前回予測比０．９ポイント減と大幅に下方修正した。ＩＭＦは、経済政策やワクチン接種の進展で日本経済は回復しているものの、原油高など国際商品市況の高騰やウクライナ危機による不確実性の高まりで「内需の回復ペースは鈍化する」と指摘した。
物価動向については、日銀の２％の物価目標を大きく下回っていると指摘。２２年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は１．０％にとどまるとの見通しを示した。日銀の大規模金融緩和策に関し「引き続き適切である」とのＩＭＦ理事会の見解も公表した。
対日審査報告書では、金融政策の調整は大規模緩和策の下での金融安定性の確保につながるとの認識を示す一方、「現行の枠組みが効果的で柔軟である」とする日銀側の見解を示し、政策修正の必要はないと日銀が考えていることを併記した。
一方、２３年の成長率については、２．３％（前回予測１．８％）に上方修正した。