お詫びと訂正
本記事の図表に下記のとおり誤りがありましたので訂正します。
①楽天グループから西友に伸びる「出資」の線と「出資比率20％」の記載を削除します（楽天グループから西友への出資比率は楽天DXソリューションを介した20％のみが正当）
②「楽天西友ネットスーパーマーケティング」の社名を削除します（同社は2020年6月に楽天西友ネットスーパーへ吸収合併）
以上、関係各所にお詫びし、訂正いたします。
コロナ感染拡大により需要が急増した食品EC。これを好機に大手食品小売企業が一気にネットスーパーへの積極投資を行っているほか、大手ECと手を組むことでスピーディに配送サービスを拡大させている企業もある。そのほか、デリバリー事業者と提携して、注文から数十分程度で商品を届けるクイックコマース（Qコマース）サービスを提供する企業も増加中で、食品配送の提供形態が多様化している。
コロナ禍での食品宅配ニーズの高まりを受け、大手食品小売企業がネットスーパーに積極投資をしている。イオン（千葉県）は、独自のネットスーパーソリューションで世界的に注目される英国オカドグループ（OcadoGroup）と国内独占パートナーシップ契約を締結。事業会社のイオンネクスト（同）のもと、最先端のITを導入したフルフィルメントセンターを新設し、2023年夏に「次世代型ネットスーパー」を開始する計画だ。
セブン&アイ・ホールディングス（東京都）は、グループの成長戦略にラストワンマイルの強化を掲げる。傘下のイトーヨーカ堂（東京都）では23年春、神奈川県横浜市で「イトーヨーカドーネットスーパー新横浜センター」を稼働し、拡大するニーズの獲得を図る。
主力の国内コンビニエンスストア（CVS）事業では、店舗からの即時配送サービス「7NOW」を3873店まで拡大中（23年2月期末）で、25年2月期までに全国約2万店へ導入したい考えだ。
ライフコーポレーション（大阪府）やバローホールディングス（岐阜県）は、大手ECのアマゾンジャパン（東京都）と連携することでネットスーパー事業を拡大している。アマゾンの配送網を生かし、同社の有料会員向けにSM店舗商品を最短2時間で配送するサービスを提供し、対象エリアを広げている。
大手ECでは楽天グループ（東京都）の動きにも注目したい。同社は
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