2024年1月14～16日の3日間、全米小売業協会（NRF）による「NRF2024：Retail’s Big show（以下、NRF2024）」が米ニューヨーク・マンハッタンで開かれた。小売業を取り巻く環境としてインフレ、人手不足、サプライチェーンの分断への苦い記憶が挙げられるなか効率的に顧客とのより深い関係性を構築し、新たな収益を得るため、生成AIの活用、リテールメディア、テクノロジーを活用した店内の革新などがメーンテーマとなった。前年よりも5000人多い4万人が参加したNRF2024を総括し、注目のポイントについてまとめた。
「小売業は、根強いインフレ、高金利、悪化する世界の安定、深刻化する小売店での犯罪（リテール・クライム）などの困難に直面している。そうしたなかでもわれわれ小売業は強いレジリエンス（復元性）を維持している」
NRF会長で米国ウォルマート（Walmart U.S.）のジョン・ファーナー社長兼CEOは開会あいさつでこのように、小売業界の堅調な姿をアピールした。
米国はサプライチェーンの分断、深刻な労働力不足、過度な金融緩和などの結果、コロナ禍の2021年5月に消費者物価指数（CPI）が5％を超えて以降、猛烈なインフレに苦しんできた。22年6月には一時9％を超えた。インフレ撲滅に向け、米連邦準備制度理事会（FRB）は急ピッチで利上げを実行、23年7月に政策金利を5.25～5.5％まで上げて利上げは完了となった。インフレ率は23年7月以降連続で3％台まで低下したものの、FRBが掲げる2％のインフレターゲットよりなお高く、24年1月現在もその高い政策金利は維持されたままだ。
ファーナーCEOが自信を持つのには理由がある。継続的なインフレに苛まれた米国では「いつ消費の変調が起こるか」と不安視されてきたが、米小売売上高は
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