九州一円で食品スーパー（SM）や総合スーパー（GMS）など300店舗超を展開するイオン九州（福岡県／柴田祐司社長）。同社は、2021～25年の中期経営計画で「CX（顧客体験）とEX（従業員体験）をともに満たすDX（デジタルトランスフォーメーション）」を掲げ、DXを経営戦略の核として位置づけている。九州を代表するリージョナルチェーンがめざす「リテールDX」の姿とは。
無人キャッシュレス店舗「スマートNICO」を出店拡大
「デジタルネイティブ」と呼ばれる若年層を中心に、消費者はめまぐるしく変化している。そうしたなかで小売企業は“変化対応業”として、消費者の変化に対応し続けなければならない。また、人手不足の常態化とこれに伴う人件費の高騰に対し、店舗業務の効率化も不可欠だ。イオン九州の上席執行役員DX責任者兼コーポレートトランスフォーメーション推進本部長の岩下良氏は、「デジタルシフトが進む米国の小売業界に鑑みても、小売企業はDXに取り組まざるを得ない」と現状を分析する。
イオン九州では、デジタル領域に精通する経営トップが自ら旗振り役となってデジタル対応の必要性を社内に発信し、現場起点のDXを全社で推進してきた。21年3月以降、経営戦略本部長がDX責任者を兼務。同年9月には経営戦略本部を「コーポレートトランスフォーメーション推進本部」に改称し、EC・ネットスーパーを担当するデジタル推進部、基幹システムの管理を担う情報システム部に加えて、販促を担当領域とする営業企画部、後方の業務改革を推進するストアオペレーション部門が移管され、事業全体をデジタルの横串で通す組織体制となった。岩下氏は「DXを全社で推進するためには『お客さまと現場がよりよくなるための仕組み・システムとは何か』という顧客基点・現場基点の発想が最も重要」と説く。
そうした体制のもとイオン九州は、店舗、販促、システムなどさまざまな領域でスピード感を持ってDXを推進している。そのうち店舗に関しては、
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