関東・信越の1都7県の地域生協からなる生協最大の連合会であるコープデリ生活協同組合連合会（埼玉県／土屋敏夫理事長：以下、コープデリ連合会）。とりわけ食品宅配のニーズが高く、競争が激化している都心部を事業エリアに含む同連合会は、週次宅配の利便性向上や、ミールキットをはじめとした独自商品の開発強化などにより差別化を図ろうとしている。
ミールキットが絶好調、本格派の魚メニューも展開
コープデリ連合会の2020年度の経営状況は、新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下での宅配、内食ニーズの高まりを受けて大きく伸長している。会員生協合計の総事業高（営業収益に相当）は対前年度比12.3％増の6286億円、経常剰余金は（経常利益に相当）が同約2.2倍となる181億円。供給高（商品売上高に相当）は、宅配事業が同13.8％増の4559億円、店舗事業が同8.9％増の1479億円だった。21年度に入ってからも「前年度と比べてある程度の落ち込みが見られると想定していたが、そうでもない。とくに宅配事業では1人当たりの購入点数・額ともに増加し、直近の9月には週間利用者数が過去最高を記録した」（同連合会代表理事専務理事の熊﨑伸氏）という。
コロナ禍での宅配事業の利用動向については、内食ニーズの高まりを受けて、総菜やミールキット、冷凍食品、菓子、酒類などのカテゴリーが伸長した。また、従来は実店舗で自分の目で確かめて買う人が多かった、農産品や衣料品なども好調だった。熊﨑専務理事は「長引くコロナ禍で、日常生活のあらゆる買物を宅配で済ませる購買スタイルが広がってきている」と分析する。
好調なカテゴリーのなかでも需要が高まっているのが
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