2022年11月22日、食品小売業界のマーチャンダイジング業務のDXプラットフォームサービス「デリズマート(Delizmart)」のベータ版がリリースされた。運営企業のデリズマート（東京都／上村 友一社長）は2021年2月創業のスタートアップ企業で、同サービスはすでに大手投資ファンドから資金調達を受けるほど、その成長性が見込まれている。具体的にどのようなサービスで、業界にいかなる変革を起こそうとしているのか、取材した。
商品のマッチングから
条件交渉、注文管理も
「デリズマート」が掲げるのは、「話題の食品ブランド」と「小売バイヤー」をスマートにつなぐ卸売プラットフォームだ。事業スキームは図のとおり。「デリズマート」が食品ブランドと小売バイヤーの仲介者となり、食品ブランドが出品する商品と、買い手となる小売バイヤーとをマッチングするプラットフォームを提供するとともに、商品取引で生じる各種作業をデジタル化する。
周知のとおり、食品スーパーのバイヤーは多忙だ。こうしたなか「デリズマート」は、バイヤー側には、商品の買い付けやサンプル品の注文、見積もりの取得、条件交渉、商品の注文履歴・管理などの業務のサポートを提供する。
一方の食品ブランド側には、新規販路の開拓や商品取引の際の条件交渉・受注、販促、配送などの業務の効率化を支援する。これによって最終的に双方の収益率の向上や、競争力アップのための活動に集中できる環境の実現をめざすという。
サービスの利用料金については、小売バイヤー、食品ブランド側いずれも、登録や利用費用は無料だ（一部機能に制限あり）。食品ブランド側から提示する商品価格にデリズマートの利用料がすでに含まれる形で、小売バイヤー側は、商品代以外に特段、費用を請求されない。商品価格は双方の条件を鑑みて、まずは「デリズマート」が自動化によって「ベストプライス」を提示し、そこから議論を開始することでスムーズな商談を促す。
両者ともに1つの口座で全ての取引を完結可能で、小売バイヤーは取引先ごとに新しく与信管理をしたりする必要がなくなるという。
値上げラッシュで急激に
バイヤー業務がひっ迫
デリズマートが今、同サービスを立ち上げた背景には、小売バイヤーの業務がひっ迫している現状がある。ロシアのウクライナ侵攻を受けて原料価格が高騰し、メーカー各社が次々値上げを発表。ピークとなった2022年10月には約6700品目の商品が一斉値上げし、こうした動きは2023年も続く見込みだ。小売バイヤーはこれらの価格変更の対応に追われている。
デリズマートの上村友一社長は「食品メーカーの中には商品取引をFAX等の手作業で行っている企業もいまだ多い。そうしたなか、食品スーパーの商品部では、昨今の値上げラッシュで、価格変更に関連する作業は当社調査で約10倍に増えている。これらをアナログな手法で対応していくには限界があり、デジタル化が必須」と述べる。
「高付加価値食品」を軸に
売場の提案力を高める
昨今、食品スーパー業界でもＤＸに取り組む企業が増えている。在庫発注支援システムや購買データ分析など、自社のオペレーションや販促業務におけるデジタル活用は進みつつある。こうしたなか「デリズマート」は、自社内にとどまらず、食品メーカーと連動しながら商品取引をデジタル化させるものだ。
食品スーパーの商品仕入れに関連するプラットフォームサービスはすでにいくつか存在する。たとえば、農業総合研究所（和歌山県）は、生産者と食品スーパーの直売所を結び付ける「農家の直売所」を運営するほか、スタートアップ企業のウーオ（広島県）は20年９月、提携漁港・産地で水揚げされた鮮魚を、鮮魚バイヤーがアプリから注文できるプラットフォーム「UUUO」を提供している。
対して、デリズマートが主要領域にあげるのは「話題の食品ブランド」すなわち「高付加価値食品」の取引きだ。
昨今の原材料価格やエネルギー価格など各種コストの増加が食品小売企業の収益性を圧迫するなか、価格競争には限界がある。こうしたなか食品スーパーでは、他社にない独自の付加価値ある商品によって差別化を図る必要性がこれまで以上に生じている。デリズマートはそうした商品の買い付け、仕入れにフォーカスを当てたサービスと言える。
食品スーパーのMDは
いまや「ファストファッション」
加えて「デリズマート」で特筆したいのが、将来的に食品スーパー各社のオリジナル商品開発とそのサプライチェーン管理までサポートすることを視野に入れている点だ。
現在、「デリズマート」はすでに約45社の食品ブランドとの提携を結んでいる。これらのほとんどが、たとえばブランド野菜や果実など、付加価値の高い原料を自社で持ち、加工・販売しているサプライヤーだ。これらサプライヤーとのマッチングだけでなく、その原料を使ったオリジナル商品の開発も斡旋する。さらにその過程でのサプライヤー、提携工場との取引もサービス上のマイページでまとめて管理し、製造数量の調整、追加発注などの業務の効率化、最適化を図れるようにするという。
上村氏は「現代は食の多様化が進み、流行の浮き沈みも早い。そんななか、食品小売企業ではまるでファストファッションのように、トレンドに合った商品を次々と、低コストで提供していく必要がある。こうしたなか強さを発揮していくには、取引先をスピーディに開拓し、データ活用しながら商品の仕入れ、開発を行っていく必要がある」と説く。
高質スーパー3社が導入へ
食品ブランド1000社をめざす
「デリズマート」では、まずは初期のアプローチ先を高質食品スーパーと設定しており、すでに３社との取引が確定しているという。プラットフォームに乗る食品ブランドについては、食品スーパー側からの要望を受けて大きく増やす計画で、23年春頃をめどに1000社まで広げたい考えだ。すでに、前述した付加価値型の原料を持つサプライヤー以外に、加工食品や冷凍食品カテゴリーの食品ブランドなどとも提携交渉が進んでいるという。
「デリズマート」の構想段階では周囲から「既存の卸売企業の存在もあり参入障壁は高いのでは」「食品スーパーが実績のない企業のサービスのために口座を開けたりしない」など、懸念の声をかけられる事が多かったそうだ。しかし、食品スーパーさらには食品ブランドの現場からもすでに好感触を得ているようだ。
「デリズマート」は現段階ではベータ版の提供だが、導入費用は実質無料ということもあり、本格稼働した際には導入する企業は少なくなさそうだ。今後の導入の広がりや、実際に食品小売業の現場にどのような効果をもたらすのか、非常に注目のサービスである。
同社の登場から言えることは、食品小売業界のＤＸが進むなか、商品の仕入れ、開発までデジタル活用の波が訪れていると言うことだ。こうした動きが加速すればデジタル活用の巧拙が、バイヤーの能力の優劣を、さらには食品スーパーの生命線とも言える商品政策、商品の競争力を決める時代になってくるかもしれない。
【デリズマート 会社概要】
所在地：東京都中央区銀座6-13-16 銀座ウォールビル5階
代表者：代表取締役 CEO 上村 友一
設立 : 2021年2月5日
資本金: 1750万円 (資本準備金含まず)
上村 友一 代表取締役 CEO
1988年1月生まれ。東京都出身。2008年3月東京調理師専門学校卒業。2008年4月(株)ひらまつ入社。アジェントASO配属。ミシュランガイド2つ星獲得。欧州レストランで修行後、大手携帯通信キャリアの営業職に従事。2019年8月 食品OEMプラットフォームを展開するフードテック企業を創業。代表取締役就任。2020年10月退任。2021年2月(株) デリズマート創業。代表取締役就任。
