楽天グループやパナソニックなど8社は2月18日、自動配送ロボットを使ったデリバリーサービスの安全基準の制定や認証の仕組みづくりなどを目的として「一般社団法人ロボットデリバリー協会」（東京都千代田区）を発足させた。
川崎重工、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、本田技研工業も発足メンバーに加わった。今後、参加企業を増やしていく予定。
参加企業各社が実証実験などで得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための自主的な安全基準の制定や仕組みづくりに取り組む。これによって、ロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す。