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イケアが出店加速、2020年までに14店舗

売上は13年8月期700億円超の見込み

イケア・ジャパン(千葉県/ミカエル・パルムクイスト社長)は、日本での出店を加速している。これまで出した6店舗の売上は順調で、来春以降は、全国各地で新店を計画する。物販だけでなく収納術や楽しい演出など、提案型の売場展開が日本市場で支持されている理由だ。

写真はイケアのロゴ。昨年3月、仏サン=テルブランで撮影(2022年 ロイター/Stephane Mahe)

来春以降、出店計画続々

 スウェーデンで創業のイケアは現在、ヨーロッパ、北米、アジア、オセアニアなどの26カ国に300超の店舗を展開している。昨年度の全世界の売上は、約279億ユーロ(対前年比9.5%増)と順調に事業規模を拡大している。

 日本に進出したのは2006年4月。1号店は「イケア船橋」(千葉県船橋市)で、その後、06年9月「イケア北港」(神奈川県横浜市)、08年4月「イケア神戸」(兵庫県神戸市)、08年4月「イケア鶴浜」(大阪府大阪市)、08年8月「イケア新三郷」(埼玉県三郷市)、12年4月「イケア福岡新宮」(福岡県糟屋郡新宮町)と店舗網を広げてきた。

 これら6店舗への来店者は年間2000万人、会員カード「IKEA FAMILY」のホルダーは500万人にも上る。売上も順調で、イケア・ジャパンでは13年8月期末での年商予想を、700億円超で着地すると見込んでいる。

 さらに来年以降は全国各地で積極的な出店政策を推し進める。14年春には宮城県仙台市に「イケアあすと長町」(仮称)、14年秋は東京都へ初出店となる「IKEA立川」(立川市、仮称)をオープンする。また今年、広島県広島市に事業用地を取得したほか、愛知県でも新店を投入する方針。ほかにも国内各地で出店候補地を継続的に探しているという。

 「日本で事業を開始した当初、20年までに10~12店舗を出すのを目標としていたが、計画している店舗がオープンすれば、20年までには14店舗となる。売上規模も現在の約2倍に伸長すると予測している」(広報)。

 

「子どもと一緒の暮らし」

 日本で着実に人気を獲得するイケア。ビジネスの特徴は、「家が世界でいちばん大切な場所」というコンセプトのもと、デザイン性の高いオリジナル家具や雑貨、日用品などを低価格で提供している点にある。

 さらにユニークな売場も人気の理由だ。「ルームセット」と呼ぶ、実際の部屋を想定した空間には、テーブルやイス、収納棚などの商品を陳列。テーマを設定しながら収納のコツや、快適に生活するための家具の使い方を「提案」している。来店者はベッドに横たわったり、イスに座ったりすることもでき、「提案」に加え「体験」もイケア店舗の重要なキーワードとなっている。

 9月から始まる新年度では、「子どもと一緒の暮らし」をテーマに売場、商品展開を計画する。従来、同社では0~7歳を「子ども」としてきたが、来期からは8~12歳の年齢層を加え、新しい商品や雑貨など100アイテムを発売する。

 7月31日の取材時、「イケア神戸」では「8歳の男の子、4歳の女の子がいる4人家族」などの設定で、家具や収納術などを提案していた。家族連れも多く、引き出しを開けたり、キッチンに立ったりする来店客の姿が見られた。

 また新年度は、人気商品の値下げも実施する。13年度は500品目の値段を見直したが、今回はさらに300品目を対象に新価格で提供する。値下げ率は、商品によっても異なるが5~30%引きを計画している。

 このほか昨年、リリースしたスマートフォン向けアプリの機能を進化させる。データをダウンロードすれば、すべての商品を見ることができるようにするほか、お買い得情報なども提供していく計画という。

 同社広報担当者は「今後も売場、商品、サービスを充実させ、暮らしを快適に過ごすためのお手伝いをしていきたい」と話している。