映像ソリューションの活用で流通業の売上拡大に貢献
キヤノンマーケティングジャパンは、カメラやレンズ、映像処理、ITで培った技術力とアライアンスをフル活用して各種の映像ソリューションを提供している。
One to Oneマーケティングにネットワークカメラを利用しない手はない。映像ソリューションを用いれば、店内にいる来店者の数がすぐにわかる。曜日や時間帯、天候などの違いで来店者数がどのように変化するのか、POS通過客数との差で非購買率がわかり、「何故購買につながらないのか」から「どうしたら購買につながるか」という施策が検討できる。
もともと監視カメラの本来の目的は万引き対策。カメラの映像で窃盗犯を検挙するだけでなく、監視カメラを設置していることで抑止効果もある。万引きは再犯性が高いといわれる。顔認証で万引き犯をチェックし、来店をいち早く察知して万引きを防ぐ。こうした監視カメラや防犯ゲートの設置などが万引き被害を減少させる。
また自動釣銭機も活用されているが、レジで釣銭を抜いたり商品をレジに通過させなかったりというスタッフによる不正行為も管理者には頭痛の種。内部犯行だけに対応が難しい。レジ上にネットワークカメラを設置することでレジスタッフの不正行為を監視するだけでなく、監視を周知することで不正抑止する効果もある。
人手不足が深刻化する中で、流通業においても店舗スタッフを確保することが難しい状況になってきた。一人が何役もこなさなければならず負担軽減のためにも“働き方改革”と業務の効率化は重要だ。最近ではセルフレジやセミセルフレジの導入により、少ない人数でレジを管理する仕組みが普及しているが、ネットワークカメラでレジの行列の混雑度を把握してアラートを鳴らす仕組みを加えれば、さらにオペレーションの効率化を図ることが出来るのに加え、顧客満足度の向上にもつながるだろう。
顧客満足度は店舗品質向上や売上アップに不可欠だ。店舗内だけでなく付帯する設備も顧客満足度向上のカギを握る。郊外型の店舗に不可欠な駐車場の場合、閑散時ならば駐車スペースを探すのに苦労はしないが、週末の混雑時ともなると空きスペースを探してグルグル走り回ることになりかねない。人手不足の状況ではスタッフを駐車係に配置することは困難であり、外部委託もコストがかかる。なかなか駐車できなければ顧客満足度も低下するだろう。
映像ソリューションを活用して駐車場をモニターし、連携するアプリに空きスペースを表示する仕組みが開発されている。来店者はスマホにアプリをダウンロードしておけば、駐車場に乗り入れた時に空きスペース情報が配信されスムーズに駐車できる。
今回の特別レポートでは防犯・監視から店舗マーケティングの領域にまで広がるネットワークカメラの最新活用方法を紹介している。
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