首都圏を中心に総合スーパー（GMS）を運営するイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）は過度な価格訴求や尖った商品政策（MD）に頼らず、高品質でおいしい商品が毎日並ぶ精肉売場づくりを重視する。そのための施策として、生産者との独自契約によるプライベートブランド（PB）商品の開発や、ヤングファミリー層に訴求するMDの実践、プロセスセンター（PC）の有効活用を打ち出している。
リピーター獲得につなげる売場をつくる
イトーヨーカ堂では、生鮮3部門のなかでも、精肉部門を「利益を生み出す部門」と位置づけている。同社精肉部門の2022年12月の既存店売上高は、計画通り推移していて、同部門の売上が食品売上高全体に占める割合は約13％と大きい。
精肉部門出身で現在は執行役員食品事業部部長を務める荒谷一徳氏は、これまでの食肉業界の変遷について「2000年代の産地偽装問題を機にトレーサビリティの制度などが整備され、仕入れの構造がきちんと組み立て直されたことで、正しく仕入れ、正しく加工し、正しく販売すれば、適正な利益を得られるようになってきた」と振り返る。1ケース当たりの量にばらつきがある青果・鮮魚部門とは異なり、1キロ単位で仕入れたものを100グラム単位に加工して販売する精肉は、歩留まりを計算でき、値入が一様で、仕組み化によって利益を出しやすいカテゴリーなのだという。
他方で、いわゆる食の欧米化の流れもあり、精肉や肉総菜はヤングファミリー層をはじめ、あらゆる年代層の需要を取り込むうえで、食品スーパー（SM）にとってとくに重要なカテゴリーの1つになっている。また、近年はロピア（神奈川県／髙木勇輔社長）やオーケー（神奈川県／二宮涼太郎社長）といった、精肉で値ごろ感を訴求するディスカウント型SMが若年層を中心に支持を集めており、精肉は競合に対する重要な差別化部門としての役割も大きくなっている。
このような競争環境の変化に対し、荒谷氏は
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