日本の食産業と欧州市場
日本からは100社超が出展
シアル・パリには前述のとおり、日本のメーカーや生産者、それを支援する団体や自治体なども多く参加し、海外への販路拡大を図るべく自社商品のアピールに努めていた。
ジェトロ（日本貿易振興機構）が主催・設置した「ジャパンパビリオン」には過去最多の81社が出展したほか、日清製粉ウェルナ、キユーピー、紀文食品など大手メーカーは個社でブースを展開。これらを合わせると、日本からの参加企業数は計104社に及んだ。また日本の出展ブースの総面積は約1253㎡で、前回（22年）開催時と比較して27％拡大している。
出品された商品のカテゴリーも多岐にわたる。日本酒や果実酒などのアルコール類、日本茶を中心とする飲料のほか、水産物、畜産物も日本各地から一堂に会していた。
たとえば、うなぎの養殖・販売を行う山田水産（大分県）は、シアル・パリ開催前の24年8月に、鹿児島県内の養鰻場と加工施設でEU HACCP認定を取得。県産養殖うなぎの欧州への輸出をめざし、商談を重ねていた。
また、青森県から参加した山神は、陸奥湾でのほたての養殖から加工品の製造・販売までを手掛ける企業。同社は近年、欧州市場での販路拡大を進めており、青森産のほたての品質の高さがとくに飲食店関係者を中心に高い支持を集めているという。
大手メーカーも欧州市場でのさらなるシェア拡大をめざし、アピールに力を入れていた。たとえば日清製粉ウェルナは、パスタ麺とパスタソースの提案に特化したブースを展開。イタリアをはじめとする欧州地盤のメーカーの牙城を切り崩すべく、欧州でも大人気のアニメ『NARUTO』とコラボした商品PRを行っていた。
人口減少とともに国内での販売余地に限界が見えるなか、
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