競争の激しい九州エリアを主戦場とするハローデイ（福岡県／加治敬通社長）は、「楽しい食の提案」を掲げ、独自の品揃えや売場づくりに取り組んできた。独自商品としては、調味料を中心に2019年度から味にこだわった商品の開発を進め、好評を得ている。また、コロナ禍で価格政策を大きく転換したほか、プロセスセンター（PC）の活用で店内作業の負担軽減も進めていく。
30年以上続いていた販促企画を廃止
ハローデイは福岡県に本部を置き、九州エリアを中心に事業を展開する食品スーパー（SM）企業である。20年12月時点で、標準SM「ハローデイ」50店舗と、高質SM「ボンラパス」5店舗の計55店舗を展開している。商勢圏では年々、SMだけでなく、食品を強化したドラッグストア（DgS）やディスカウントストア（DS）が存在感を増してきており、業態を超えた競争が激化している。
コロナ禍では、他のSM企業と同様にハローデイの業績も好調だ。20年4～5月、既存店ベースの売上高は対前年同期比2ケタ増と大きく伸長。その後は落ち着きつつあるものの、20年11月までの累計実績は同5％増と依然前年超えをキープしている。差別化部門の鮮魚をはじめとする生鮮食品のほか、日配品や酒類、加工食品などが好調だった。
その一方、
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