コロナ禍で急拡大したネットスーパー市場が、収束後も順調に規模を拡大している。直近では、一部の大手企業が自社のモデルを見直す動きが見られたほか、企業間の協業・提携が活発化。安定的に利益を確保できるビジネスモデル構築をめざし、各社が試行錯誤中だ。
他方、一時期は撤退が相次いだ即時配達サービスも、再拡大の兆しを見せている。
ネットスーパーの需要拡大に伴い、食品小売業各社が運営するネットスーパーの動きが活発だ。直近では、自社ネットスーパーの体制を見直す動きが相次いでいる。
イトーヨーカ堂（東京都）は2025年2月、センター出荷型と店舗出荷型で展開していた直営の「イトーヨーカドーネットスーパー」の営業を終了。これに代わり、25年2月から、配送スタートアップのONIGO（東京都）と協業による、即時配送にも対応する店舗出荷型サービス「イトーヨーカドーネットスーパーby ONIGO」を開始した。
西友（東京都）と楽天グループ（東京都：以下、楽天）もネットスーパー事業を仕切り直している。2社は共同で店舗出荷型とセンター出荷型を組み合わせた「楽天西友ネットスーパー」を展開していたが、23年12月に合弁関係を解消。24年9月から楽天が単独運営するかたちで、センター出荷型のネットスーパー「楽天マート」を再始動している。
一方で、西友は24年9月、店舗出荷型ネットスーパー「西友ネットスーパー」を、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」内に出店している。
ネットスーパーのビジネスモデルを大きく変えたのがイズミ（広島県）だ。同社では24年2月に大規模なシステム障害が発生し、自社ネットスーパー「ゆめデリバリー」が約3カ月間にわたり休止。その復旧に際して、ネットスーパーのモデルを変更し、配送ごとに送料がかかる従来のモデルから月額会費制へとモデルチェンジしている。
アマゾンがマルキョウと協業、提携するSMは合計5社に
他方、大手が展開するネットスーパーは成長を続けている。大きな動きがあったのはアマゾンジャパン（東京都）が運営するネットスーパーだ。
同社は食品スーパー（SM）と協業する提携ネットスーパーと、センター出荷型ネットスーパー「Amazonフレッシュ」の2つのネットスーパーを展開している。この2つのネットスーパーは「Amazonプライム」会員に利用を限定していたが、24年6月に非プライム会員にも開放した。
また、同年9月には、リテールパートナーズ（山口県）と協業することを発表し、「Amazon ネットスーパー マルキョウ」を新たに開始した。この提携により、アマゾンジャパンとの提携SMはアークス（北海道）などを含め5社に増えている。
イオン（千葉県）が英オカドソリューションズ（Ocado Solutions）との協業で展開するセンター出荷型ネットスーパー「Green Beans（グリーンビーンズ）」も順調にエリアを拡大中だ。
24年12月に、東京23区全域への配送に対応。さらなるエリア拡大を見据え、CFC（顧客フルフィルメントセンター）も整備を進める方針で、26年に「八王子CFC」（東京都八王子市）、27年に「久喜宮代CFC」（埼玉県久喜市）の開設を控える。
そのほか、主にローカルエリアで存在感を大きくしているのが、
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。