前年に続き、食品スーパー（SM）業界ではM&A（合併・買収）が活発に見られた。大手チェーン同士の合従連衡、大手による中小・ローカルの買収、新たな提携のほか、近年は不採算店舗の譲渡・承継なども増えており、勢力図は年々複雑化している。
SM業界において、直近で最も注目を集めたのがイオン（千葉県）とセブン&アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン&アイ）の2大流通グループによる再編だ。
イオングループでは2024年3月、かねて予定されていた持株会社のフジ（愛媛県）による事業会社2社（マックスバリュ西日本、フジ・リテイリング）の経営統合が実現し、18年10月にイオンがぶち上げた「スーパーマーケット改革」がついに完了した。
そんなイオンが次にめざすのが、首都圏SMの再編だ。イオンは23年11月、いなげや（東京都）にTOB（株式公開買付）を実施し、いなげや株式の50.79％を取得。連結子会社化した。今後は24年11月をめどに、いなげやとユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都：以下、U.S.M.H）との経営統合を予定する。統合後のいなげやはU.S.M.Hの完全子会社となり、マルエツ（東京都）、カスミ（茨城県）、マックスバリュ関東（東京都）に並ぶ4つ目のSM事業会社になる。これにより、関東圏において1兆円規模のSM連合が誕生する見通しだ。
一方、セブン&アイではイトーヨーカ堂（東京都）を中心とする「首都圏SST事業」の再編が本格的に動き出している。
イトーヨーカ堂は23年3月、
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