日本フードサービス協会（東京都）によると、2022年の外食産業の売上高は対前年比13.3％増と前年を上回ったものの、コロナ前の19年との比較では5.8％減と回復の途上にある。業態別では、テイクアウトやデリバリーに強い「ファストフード」が前年に続いて好調だった一方で、飲酒業態の「パブレストラン／居酒屋」は一定の業績回復はあったものの、売上高はコロナ前19年の半分以下にとどまっている。世界情勢や金融政策を背景とした、原材料費やエネルギーコストの高騰も経営を圧迫しており、厳しい状況が続く。
外食チェーンの2022年度実績は、上位10社すべてが増収を果たした。上位50社を見ても、「収益認識に関する会計基準」の適用のあった企業を除き、減収だったのはわずか2社と、多くの企業が業績を回復させているのがわかる。22年3月にまん延防止等重点措置（まん防）が全面解除となり、5月の連休から人流が回復し、外食需要が伸長してきたこと、コロナ禍で伸長したテイクアウト・デリバリー需要が続いたことが主な要因だ。
上位企業の動向を見ていくと、ゼンショーホールディングス（東京都）の22年3月期連結業績は、売上高が対前期比18.4％増の7799億円、営業利益が同135.4％増の217億円の増収・営業増益だった。カテゴリー別の既存店売上高では、「ジョリーパスタ」などのレストランカテゴリーが同30.7％増、100円寿司チェーン「はま寿司」などのファストフードカテゴリーが同27.8％増、主力とする「すき家」「なか卯」の牛丼カテゴリーが同12.8％増といずれも高い伸び率となった。個人消費の持ち直しに加え、テイクアウト・デリバリーも好調に推移するなど、外食需要が全体的に伸長したことが見てとれる。
2位の日本マクドナルドホールディングス（東京都）の22年12月期連結業績ではチェーン全店売上高が同10.1％増の7175億円と7000億円を初めて突破、前期に続き過去最高を更新した。営業利益は同2.1％減の338億円と減益着地となったものの、第3四半期に下方修正した業績計画はクリアしている。既存店売上高は同8.9％増と15年第4四半期から7年連続、29四半期連続で前年同期を上回っている。
コロナ禍を契機にデリバリー強化を進める同社は、22年に新たな取り組みとして、公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合。今後も決済方法の拡充などさらなる機能強化を進め、利便性向上、利用者増につなげていくとしている。
各社増収を堅持も利益は大苦戦
すかいらーくホールディングス（東京都）
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