SAS Institute Japan（代表取締役社長：堀田徹哉、以下 SAS）は、2019年度のビジネス戦略を発表した。
堀田社長は「ソフトウェアの売上・サービスにおいて2桁成長を達成して、グローバルのインダストリーのデジタルトランスフォーメーションに貢献した」と2018年度の業績を総括した。売上は2017年度に続き過去最高の売上を更新し、増収増益を達成した。特にアナリティクスモデルの管理、実業務への展開、実行の結果の評価までの一連のアナリティクス・ライフサイクルを提供する「SAS Viya」が大幅に伸び、700%強と貢献した。
金融業においては、メガバンク・地銀・証券における、FATF(Financial Action Task Force)の対日審査に向けたアンチ・マネーロンダリング(AML)ソリューションのドミナント展開や、AIテクノロジーの規制対応業務への展開が進んだ。
またライフサイエンスの分野においては、臨床試験データのセキュアな公開を可能とするCTDT(SAS Clinical Trial Data Transparency)の導入により、製薬会社のグローバルスタンダードへの対応を促進、また「SAS Viya」を活用したイノベーションのための基盤導入が加速した。
成長著しい製造業、流通業、リテール業では、鉄道・航空など、大手運輸会社における顧客サービス高度化のための大規模アナリティクス基盤導入や、需要の高精度予測に基づくサプライチェーンの自動化・最適化のためのDDPO(SAS Demand Driven Planning ＆ Optimization)の導入、R＆D領域へのAI・アナリティクスの適用が進み、企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献し、SASの成長を強力に牽引した。
2019年度の事業戦略
2019年も引き続きデジタルトランスフォーメーションが加速し、AIやIoTなどの最先端のアナリティクスの実業務への適用、効果創出がさらに加速すると予想されるなか、SASでは「コアビジネス領域の成長、カスタマーリレーションの強化、将来への準備と社会への貢献の3点を軸に事業を推進していく」（堀田氏）と語り、アナリティクスで企業のデジタル変革を強力に推進していく方針。
「コアビジネス領域の成長」では、金融、ライフサイエンス、製造、流通・サービス、コミュニケーションなど幅広いインダストリー向けのソリューションの展開と企業のデジタルトランスフォーメーションの基盤となる「SAS Viya」の推進を強化する。
金融業、保険、証券業においては、昨年に引き続きAMLドミナンスのさらなる展開、IFRS17への対応、FinTech、RegTechを推進していく。ライフサイエンス業においては、グローバルスタンダート対応促進、営業/マーケティング活動の最適化、製造プロセス規制対応・高度化を強力に支援していく。製造業においては、品質管理・製造プロセス革新、R＆D領域でのアナリティクス・最適化、そしてEnterprise Open Analytics Platformの導入・推進の取り組みを強化していく。
流通・サービス業においては、需要予測・サプライチェーン革新、総合商社におけるアナリティクス基盤、運輸データに基づくスマート・シティに対し、SASのインダストリ・ソリューションの展開を推進。コミュニケーション業においては、契約不正対策の展開、契約不正対策の展開、5Gへのアナリティクス基盤の近代化を進めるとともに中堅市場・西日本エリアにおいては、パートナーアライアンスおよびCloud (SaaS / RaaS) オファリングの強化を推進していく。
「カスタマーリレーションの強化」では、SASのプロダクトセールスとコンサルティングサービスの連携を強化し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を強力に支援していく。また、市場のアナリティクス人材不足へ対応すべく、パートナーアライアンスの強化を図るとともに、個別企業ごとにカスタマイズした顧客満足度向上施策などカスタマーセントリックな活動を推進し、カスタマーリレーション強化に向けた投資を図っていく。
「将来への準備と社会への貢献」では、「Data for Good」の推進と人材育成支援に力を入れる。同志社大学、筑波大学における講義および大学と共同での「データサイエンススキル認定」制度、ユーザー企業のデータ・サイエンティストによる学生向けデータサイエンスキャリアセミナーなどを通じて、データ・サイエンティスト・コミュニティへの貢献を強化していく。また、「Data for Good」の一環として、医療画像診断研究（東北大学大学院）、循環器疾病予防研究（自治医科大学）をはじめとする、データ活用により社会課題を解決する取り組みに対しての支援や、Data for Goodコミュニティの設立などの活動を引き続き推進していく。